未来創造
近年少子高齢化が、国全体の議題となって久しくなりますが、建設業界を含む、モノづくりの現場においては、全産業を大幅に上回るペースで、高齢化が進んでおります。
業界だけで見ても、就業者のうち約4割が55歳以上、29歳以下になりますと、約1割となっているのが現状です。高齢化が進むということは、若年層の就業者数が減少しており、このままでは、日本が誇る高い技術力やノウハウの継承が困難になることが危惧されています。
こうした流れに少しでも歯止めをかけるため、日本建設業連合会など業界団体では、技能労働者の適正な賃金確保、民間工事の適正な受注活動(適正価格・適正工期・適切な契約条件)の実施を決議しました。
いかにして、有能・優秀な人材を確保し、全ての人に魅力あふれる業界を作るか。
壮大、なおかつ難しいテーマですが、各建設会社それぞれが、業界の決議を真摯に受け止めつつ、誠実に業務に邁進していかなければならない問題だと考えます。








